１.就業規則とは？

就業規則とは、会社の憲法といわれています。
そして、常時10人以上(正社員だけでなく、パート、アルバイトも含んだ数字)の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成して、遅滞なく所轄労働基準監督署長に届け出なければいけません。

就業規則を変更した場合も同じです。これには罰則があります。（ 30万円以下の罰金）

常時10人以上の労働者を使用は就業規則の作成・届出義務の条件です。

常時10人未満の労働者を使用する場合であっても、就業規則の意義からいって、就業規則を作成することが望ましいとされています。

就業規則の作成・届出単位は事業場単位と解されています。たとえ同一企業内であっても、事業場を異にする場合は、それぞれの事業場において常時10人以上の労働者を使用するかぎり、事業場ごとにそれぞれの就業規則を作成し、届け出なければなりません。

2.労使のトラブルと就業規則

事業主と労働者個人の労働紛争の約９０パーセントは、就業規則の未整備が原因です。

労働局や労働基準監督署への相談・申告、紛争調整委員会のあっせんが増える中で、労使ともに無駄な紛争を回避することは大切です。

就業規則は職場の実態に則したものでなければいけません。
市販の雛形の就業規則をそのまま利用しても、就業規則の整備が十分とは言えません。

「法人を設立したので就業規則を作成される方」、「従業員を雇い入れたので就業規則を作成される方」、「就業規則を作っていなかったので作成される方」、「会社の実態に合わせて就業規則を変更される方」、「法律改正に対応するために就業規則を変更される方」など、事情は様々だと思います。

ぜひこの機会に貴社の就業規則を職場の実態に合った適正・適法なものにしてください。