消費税とは、例えばお店で物を買ったとき本体価格に上乗せされる５％部分です。
1,000円の物であればプラス50円で1,050円支払います。その50円部分です。
そして消費税は「消費者」が負担しています。
それはどなたでもご存じかと思います。

それではその支払った消費税を誰が納めているのでしょうか？
それはお店、つまり「事業者」が納めています。
消費税は「事業者」が納税義務者なのです。
（注）「事業者」とは事業を行っている人（個人事業者）および会社（法人）をいいます。

このように「負担する人」と「納める人」が違う税金を「間接税」といいます。

ではどのように納める消費税を計算するのでしょうか？

お店は50円消費税を預かっています。
しかし、その売っていた1,000円の品物を他の業者から800円で仕入れていたとしましょう。
800円プラス40円の840円支払います。この場合ではお店は「消費者」であると言えます。

この場合
「預かった消費税」50円−「支払った消費税」40円＝10円を納めるのです。この計算方法を「原則課税」といいます。

ただし、消費税は通常、暦年（個人事業者の場合）または事業年度（法人の場合：1年間という法人がほとんどです）で計算します。売上がこの1,000円のみ、というわけではありません。

したがって「預かっている消費税」50円に一定の割合（これを「みなし仕入率」といいます）を乗じて計算する方法もあります。この計算方法を「簡易課税」といいます。

１．消費税は事業者が納税義務者である
２．消費税の計算方法は「原則課税」「簡易課税」の２種類である