|
INDEX
新着記事
今月のリンク
|
【アドバイザー】
 |
小内利博税理士事務所
税理士 小内利博
相続は一生に一度か二度しか起こりませんので、一般的には、相続税は馴染みが薄く、非常に難しく思われますが、これから「１４のテーマ」について１年間「やさしい相続税」を勉強していきたいと思います。
|
（１）相続とはどんなことか
■相続の開始
民法は、相続は死亡によって開始する（民法882条）と規定されている。そして、相続人は、相続の開始のときから、被相続人の一身に専属していたものを除いて 被相続人の財産に属していた一切の権利義務を承継する（民法895条）。
被相続人→ その死亡した人
相続人 → その権利義務を引き継ぐ人
相続を開始する場合として、１．死亡の場合のほか、２．民法上は死亡と同じ効果を持つ失踪の宣告（不在者の生死が一定の期間不明）があります（民法30条）。
■相続人
民法では、配偶者の相続権と直系血族、兄弟姉妹の相続権を認めている。
１．第一順位 → 子（その人の代襲相続人）及び配偶者
２．１の場合おいて子（その人の代襲相続人）が、1人もいない場合には、第2順位として直系尊属及び配偶者が相続人
３．１の場合において子 （その人の代襲相続人）と２の場合の 直系尊属に当たる人が一人もいない場合には、第3順位として兄弟姉妹及び 配偶者が相続人
４．他に相続人が一人もいない場合には、配偶者だけが相続人
配偶者 → 婚姻届出（民法739条）をした夫又は妻をいい、内縁関係にある人は含まれません
代襲相続人→その人が被相続人の死亡以前に死亡しているときはその人の子
■相続人の不存在
相続人について、民法では、配偶者の他3つの順位で被相続人の血族関係者を定めています。これらの相続人のあることが明らかでないときは、まず、その相続財産は法人となり（民法951条）、家庭裁判所が、管理人を選任したうえで広告します（民法952条）。
（２）遺贈とは
民法は、「遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分すこと ができる。ただし、遺留分に関する規定に違反することができない。」（民法964条）
遺贈 → 遺言によってなされる財産の無償譲与であり、単独行為である
贈与 → 財産を無償で与える「契約」である
（３）死因贈与とは
相続税法では、贈与者の死亡によって効力が生ずる贈与（死因贈与）によって財産を もらった場合には、遺贈に準じて相続税がかかることになっています（相続税法1条）。
＊民法５５４条「贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する」
|
|
特集
やさしい相続税講座
小内税理士が相続税について解説します。全14回。
初心者のための消費税講座
佐藤税理士が消費税について15回にわたり解説。
トラブルになる前に就業規則を
内海社労士による就業規則の必要性とポイントについての紹介。
無料テンプレートランキング
士（サムライ）の人気コンテンツ「無料テンプレート集」の月間ダウンロード数ランキングです。→無料テンプレート集へ
第1位・・・発注書A4縦（DL数1534回）
第2位・・・納品書A4縦（DL数1221回）
第3位・・・見積書A4縦（DL数819回）
第4位・・・送付書（DL数455回）
第5位・・・FAX送信書A4縦（DL数360回）
（2006年5月30日更新）
PICKUPアイテム
霊峰白山が育む清冽な「水」
土壌を豊かにし厳しく雪深い「冬」
陽の光がふりそそぎ
稲を力強く育てる暑い「夏」
石川の豊かで厳しい気候と、意欲ある生産者の愛情がおいしいお米の秘けつです。
農事組合法人 和多農産
|
