この5月1日より会社法が施行されましたが、979条からなるボリュームのある、この法律をすべて頭に入れることは至難の業です。そこで、実務上よくかかわる箇所をピックアップし、関連法も含めて総合的に考えることで実務に役立てようという、よくばり版です。 今回は、「旧有限会社は株式会社に移行すべきか、そのまま特例有限会社で存続すべきか」をテーマに、まとめてみました。

■有限会社の選択

　「会社法」の施行と同時に「有限会社法」は廃止され、5月1日からは有限会社設立できなくなり、法律上有限会社はなくなりました。会社法では「特例有限会社」という株式会社として適用されます。
しかし、現存の有限会社は、株式会社に一本化されるのだからと、株式会社に移行することを会社法は強制していません。「このまま存続する」か「株式会社に移行して運営する」かは、会社自身の選択に委ねています。
そのまま存続するためには、会社法の適用を受けるために登記事項の変更が必要ですが、この登記は登記官が職権で手続しますので、会社自身からの何の手続も必要でありませんし、登録免許税もかかりません。
今までどおり何もしなくても、有限会社として経営は続けていけます。

■有限会社継続のメリット

それでは、何もせずにそのまま継続していると、どのようなメリットがあるのでしょう。有限会社を継続することのメリットは、会社法と旧有限会社法の両方からあります。

＜会社法の新たなメリット＞

項目	内容
社員数の制限がなくなる	社員(出資者)50名の上限がなくなる 社員持株会を組織・資金が集めやすくなる
種類株式の発行が可能	事業承継をスムーズにするために「拒否権付株式」「議決権制限株式」が活用できる
社債の発行が可能	株式会社として扱われるので社債の発行ができる「少人数私募債」の発行が可能になる
総会の書面が不要	株主総会参考書類・議決権行使の書面の交付が不要

＜整備法による旧有限会社法のメリット＞

項目	内容
役員の任期が無期限	特例有限会社は無期限となる
計算書類の公告不要	特例有限会社は不要
会計監査人が不要	大会社であっても特例有限会社は不要
みなし解散がない	特例有限会社は、みなし解散制度の適用がない
有限の名前に価値観	会社法施行後は、有限会社の設立はできなくなるので、「有限」に希少価値があるのか?

■有限会社継続のデメリット

つづいて、そのまま継続することのデメリットです。

項目	内容
事業拡張には向かない	特例有限会社は積極的な事業の拡張や株式の公開を目標とする会社には向かない
譲渡自由株式発行なし	特例有限会社の定款には、譲渡制限以外の株式の発行ができない
会計参与等の設置なし	他との差別化を図るために、計算書類の適正な作成とその開示を行う手法が利用できない
対外的信用がなくなる	会計参与などの設置ができず会社の信用度を高める手法を採用しにくい

■商号変更による株式会社への移行の手続

特例有限会社から株式会社への移行をするためには、商号の変更を行いますので、定款を変更する必要があります。株主総会を開催し、特別決議の承認により定款の定めの変更ができます。また、移行後の株式会社が会社法の有利な制度を受けられるようにするためには、定款にその定めを設けなければなのません。

　定款変更の流れ
　　　↓
　株主総会招集を決定
　　　↓
　株主総会で定款変更決議　(株主総会の特別決議での承認)
　　　↓
　定款作成

特例有限会社から株式会社への移行は、定款変更の決議による記載の変更だけでは完了しません。株主総会決議の日から、本店所在地においては2週間以内に、登記申請を行わなければなりません。

■登記の申請

　以下の2つの登記申請を同時に行わなければなりません。

◇「特例有限会社の商号変更による株式会社設立登記」

項目	内容
登録免許税	資本金の額の1000分の1．5。この金額が3万円に満たないときは3万円
添付書類等	株式会社設立登記申請書　　 登録免許税納付用台紙(必要金額の収入印紙を貼る) 株主総会議事録(商号の変更を始めとする定款変更を決議したもの) 定　款　　　 別紙 印鑑届 印鑑証明書(代表者個人)

◇「商号変更による通常の株式会社への移行による有限会社解散登記」

項目	内容
登録免許税	1件につき3万円
添付書類等	有限会社解散登記申請書 登録免許税納付用台紙 別紙

　上記の登記申請に必要な書類を順番に綴り、管轄法務局の申請受付窓口に提出します。これで、特例有限会社は株式会社となります。

■商号と印鑑

　特例有限会社が、通常の株式会社に移行したい場合は、定款を変更し、その商号中に株式会社という文字を用いる商号の変更をすることになります。
この商号の変更にあたっては「有限会社〇〇〇〇」を「株式会社〇〇〇〇」
に変更するだけでなく「〇〇〇〇株式会社」や「株式会社△△△△」に変更することも許されます。

このように、特例有限会社から通常の株式会社に移行する場合、旧有限会社については解散の登記をし、新たに株式会社を設立する登記をするため、株式会社の設立の登記をするにあたり、改めて代表者の印鑑届をする必要があるのです。印鑑カードについても、特例有限会社のときに使用していたものは引き継ぐことはできず、改めて印鑑カードの交付を申請する必要があります。

なお、株式会社の代表印として、特例有限会社のときに使用していた印鑑を届出ることもできますが、取引先等に特例有限会社のまま存続しているかの　　ような誤解を与えることのないよう別の印鑑を届出るほうが良いでしょう。

■既存役員の取り扱い

　特例有限会社から通常の株式会社に移行しても、原則として役員を選任しなおす必要はありませんが、有限会社の役員に選任された時期によっては、新たに従前の役員を選任しなおす必要があります。通常の株式会社へ移行することで、整備法により特例有限会社では無期限であった取締役の任期は、会社法の適用により原則として2年、監査役の任期は、原則として4年となります。

したがって、特例有限会社から通常の株式会社へ移行する際に、従来の有限会社の役員選任時から起算して会社法の任期を経過している役員は、通常の株式会社へ移行すると同時に任期が満了します。そこで、この場合には、通常の株式会社へ移行する際、新たに従前の役員を選任する必要があります。非公開会社（発行する株式の全部を譲渡制限とする旨を定款で定めている会社）は、定款に定めることにより、役員の任期は10年まで延ばすことができます。

■期中に株式会社へ移行した場合の決算

　期中に特例有限会社から株式会社へ移行した場合、特例有限会社を解散し、新たに株式会社を設立したものとして登記することとされていますが、会計上は、この事業年度は継続されたものとして取り扱われます。したがって、移行日の前後で決算を分ける必要はなく、今までの決算期に株式会社として通常どおり決算をすればよいのです。

　また、税務上も、同様に、従来の有限会社の事業年度が継続しているものとして取り扱われます。法人税法上は、組織変更により他の種類の法人となった場合、組織変更前の法人の解散登記、組織変更後の法人の設立登記にかかわらず、その解散又は設立はなかったものとして取り扱うこととしています。 したがって、法人の事業年度は、組織変更に区分されず継続することとされているのです。

　なお、組織変更により、商号の変更等をした場合には、税務署、都道府県税事務所及び市町村役場に「異動届出書」を提出する必要があります。

■会社の機関

新会社法では、有限会社と株式会社の垣根を取り除き、会社の機関を柔軟に設計できるようになり、それぞれの会社に合った機関を選べるようになりました。

会社の機関というのは「所有と経営の分離」という考え方に基づいて制度設計がされています。出資者である「株主」、取締役や社員達の「経営」、監査役や会計監査人の「監視」の３つの要素から成り立っています。

★ 株式会社の機関の種類 ★

1. 株主総会---
   最高意思決定機関で、年に１度（決算期）の定期総会と、必要に応じて随時開催される臨時総会があります。
   <必ず設置>

1. 取締役---
   業務執行を行う役目を負っています
   <最低１名は必要（これまでは３人以上）>

1. 取締役会---
   代表取締役の選任をはじめ重要な業務について意思決定を行います。
   <株式譲渡制限会社では任意設置（これまでは必ず設置）>

1. 監査役---
   取締役の職務執行や会社の会計を監査します。
   <株式譲渡制限会社では任意設置（これまでは必ず設置）>

1. 監査役会---
   監査方針の決定や監査報告の作成をします。
   <大会社では必ず設置。取締役会を設置しない場合には、設置不可>

1. 委員会---
   機動的な経営と実効的な監督を可能にするための機関で、指名委員会、監査委員会、報酬委員会から成り立っています。
   <全ての株式会社で任意設置。監査役を設置する会社では設置不可。会計
   監査人を設置しない場合には、設置不可（これまでは大会社のみ）>

1. 会計監査人---
   資格は公認会計士または監査法人で、計算書類、附属明細書、連結計算書類等を監査します。
   <大会社では必ず設置。大会社以外では任意設置(これまでは大会社のみ)>

1. 会計参与---
   資格は公認会計士または税理士で、取締役と共同して計算書類の作成し、会計参与報告を行います。
   <全ての株式会社で任意設置>

 

以上からもわかるように、新会社法により、株式譲渡制限会社は、取締役会を置かなくてもよい、取締役の任期を最長10年まで延長できるといった、シンプルな会社設計が可能になりました。ここで、「公開会社」と「株式譲渡制限会社」について、それぞれの特長や代表的な機関設計をまとめておきます。

[公開会社と株式譲渡制限会社]

種別	特長
公開会社	◇株式の譲渡を制限していない会社 ◇会社の承認がない場合でも株式の売買等が可能 ◇取締役会（取締役３人以上）と監査役を設置する必要がある。
株式譲渡制限会社	◇公開会社以外の会社（株式の譲渡制限をしている会社） ◇株式の譲渡をするときは、取締役会等の承認が必要 ◇株主の譲渡を制限する旨を定款に定める。 ◇取締役は１人以上 ◇会計参与、監査役は、必要があれば設置 ◇役員の任期を最大10年まで延長可能

[株式会社の代表的な機関設計]
会社の規模や必要に応じて機関設計をすることができます。

	株主譲渡制限会社						公開会社
株主総会	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
取締役	○	○	○	○
取締役会					○	○	○	○	○	○
監査役		○		○		○	○	○	○	○
会計参与			○	○	○			○		○
会計監査人									○	○

 

第1回・会社の種類 << 第2回・会社の機関

■会社の種類

会社法により設立できる会社は、「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の４種類となっています。では、有限会社はどうなったの？会社法では有限会社を設立することができなくなりました。 ４つの会社の特徴をまとめてみると・・・

	株式会社	合同会社	合資会社	合名会社
最低資本金	規定なし
出資者数	1名以上		無限責任社員 有限責任社員 各1名以上	無限責任社員 1名以上
役員数	取締役1名以上 監査役1名以上 ※株式譲渡制限会社は原則任意 ※会計参与は全ての会社で任意設置。	なし
役員の任期	取締役2年 監査役4年	制限なし
定款認証	必要	不要

では有限会社はどうなるの？
こんな質問があった。

---

「私の会社は有限会社なのですが、会社法では有限会社はなくなると聞きましたが、どうなるのですか？」
「ご心配なく、会社法のもとで、『特例有限会社』として存続することになります。『特例有限会社』というのは、会社法の株式会社の規定が適用されますが、商号は『有限会社』のままとなります。大丈夫ですよ。」

---

とこんなやりとりをしたことがある。
既存の有限会社は、会社法の施行により自動的に『特例有限会社』に移行することになりますが、そのための定款変更や登記申請等は原則として必要ありません。　
もちろん通常の株式会社に移行することも可能ですが、会社法が施行された今では有限会社を設立することはできません。

[従来の有限会社と特例有限会社の相違点]
・これまで50名とされてきた社員の員数制限が廃止
・最低資本金制度も撤廃
・新株予約権や社債の発行が可能

■特例有限会社の株式会社への移行

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「有限会社を株式会社に移行したいのですが。」
「はい、移行できますよ。ただし、登記申請をしなければいけませんので、登録免許税は必要になりますが・・・。なお、定款を変更すれば、商号中に株式会社という文字を用いる商号の変更をすることができますよ。」

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特例有限会社は、株主総会の特別決議により、定款を変更してその商号中に株式会社という文字を用いる商号の変更をすることができます。なお、この際変更した定款の認証は不要です。
手続としては、特例有限会社の解散登記及び株式会社の設立登記を同時に申請することになります。登記申請には次の登録免許税が必要となります。
・解散登記：３万円
・設立登記：資本金の額の1,000分の1.5（３万円に満たないときは３万円）））

■特例有限会社として存続か？株式会社へ移行するのか？

特例有限会社と株式会社は、それぞれ次のような主な特徴があります。

特例有限会社として存続	株式会社への移行
・取締役・監査役の任期に制限がない。 ・決算広告義務がない。 ・商号変更に伴うコストが不要	・対外的信頼性の向上が期待できる ・会計参与、会計監査人を設置できる。 ・株式譲渡制限会社であれば、取締役・監査役の任期を定款の定めにより10年まで延長可能

■合名会社・合資会社から株式会社への移行は？

これまでは合名会社・合資会社から株主会社への組織変更は認められていませんでしたが、会社法では、合名会社・合資会社及び株主会社間の組織変更が認められ、必要に応じて株式会社へ移行することができるようになりました。
[具体的な手続]
・組織変更計画の策定（定款で定める事項、効力発生日の決定等）
・組織変更計画についての総社員の同意
・官報広告・債権者への催告を行い、異議申し立てた債権者への弁済措置

はじめに << 第1回・会社の種類　>> 第2回・会社の機関

新会社法　平成18年5月１日施行！

新会社法は平成17年6月29日に成立し、平成18年5月1日に施行されました。
商法の会社編や有限会社法、監査特例法などが一つになり、しかも条文が現代用語になって再編成されました。次回より6回程度に分けて、新会社法について、従来の商法との違いを中心に掲載していきたいと思います。

今回は、当事務所が新会社法に基づく会社設立を実際に手がけた経験を元に、どのような流れで会社設立までを行うのか、全体のイメージづくりという観点でお話ししましょう。

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プルルルルー（１本の電話が鳴る。）
依頼人「新たに株式会社を設立したいのですが・・・」
行政書士「かしこまりました。それでは、会社設立に必要な基本的事項を確認させていただきたいと思いますので、後ほどfaxにて調査票をお送りしますので、必要事項をご記入のうえ、ご返送ください。」
依頼人「わかりました。」

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このようなやりとりから会社設立手続代行業務がスタートした。
商法が改正され、新会社法となり、中小企業にとっては、株式会社設立が容易になりました。その代表的なものの一つが、最低資本金制度の廃止と言えるでしょう。依頼を受けた新会社も資本金が1,000万円未満、取締役１名というもので、従来の商法では株式会社として設立できない条件であったものです。

まずは、類似商号の調査から始めないと・・・。いやいや今回の改正で類似商号の調査は不要になったのでは・・・。
※新会社法では、同じ市町村内にあり、事業目的が同じでも、住所が同じでない限りは、原則として同じ商号でも登記できるとされています。

発起設立か募集設立か？株式譲渡を制限するのか？役員をどうするのか？役員の任期は？資本金額は？１株いくら？発起人の引受株数は？

基本的事項を確定したら、いよいよ会社のルールブックである「定款」を作成する。
定款を公証人役場で認証してもらった後、出資金の払込、登記申請と手続が進んでいく。
会社法って何？会社の種類はどうなるの？株式や株主は？会社の機関は？中小企業はどのように対処すればいいの？そんな疑問にできるだけお答えしたと思います。

次回は、今後、有限会社は設立できなくなりますが、では今現存する有限会社はどうなる？という疑問にお答えすべく、新会社法により会社の種類がどのように変わるのを中心にご紹介したいと思います。

はじめに >> 第1回・会社の種類

１．労働基準法の基準に達しない就業規則は無効

仮に会社と社員の間で合意ができていたとしても、労働基準法の基準に達しない就業規則は、その部分については無効です。

この場合は、労働基準法の内容が適用されることになります。

また、個々の労働契約の内容が就業規則の基準に達しない場合もその部分の労働契約は無効となり、就業規則の条件が適用となります。

会社が独自に決定できる場合とそうでない場合の色分けが難しいですね！

この色分けがきちんとできれば、会社の思いが就業規則に吹き込めます。

２．規程は分割してわかりやすく分類する

就業規則はそれだけを見れば全体が把握できることが望ましいのですが、1つにまとめることでページ数が膨大になり、かえって利用しにくいものになる可能性があります。

こうした場合は思いきって、別規程を作成し、本則とは切り離してしまうことをおすすめします。別規程として管理している例としては、「給与規程」「退職金規程」「育児介護休業規程」などがあげられます。

別規程を作成する場合で注意が必要なのは、法律上は別規程も含めて1つの就業規則と考えられるため、本則に変更がなくても、別規程を変更した場合には労働基準監督署への届出の義務を負うという点です。

３．就業規則は公開しなければ意味がない

せっかく、立派な就業規則を作成しても従業員に公開しない経営者の方も多く見受けられます。

しかし、これでは全く意味がありません。労働基準法では会社は「従業員に就業規則を周知する義務」を負っています。

そのため、従業員に全く周知されなかった就業規則は効力を有しないという判決も出ています。（平10.9.7、大阪地裁、関西定温運輸事件）。

周知の方法としては労働基準法上では次のようなものがあげられています。
（1） 常時各事業上の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること
（2） 書面で交付すること
（3） フロッピーディスクなどに保管されていて、それを従業員がいつでも自由に見ることができること　等々

つまりは、各従業員本人の意思でいつでも自由に見ることができるシステムでなければなりません。

せっかく、自社に条件にあった就業規則を作成したのならば、堂々と公開し、その就業規則をもってして「会社業績を上げて」いきましょう。

法令順守 << 就業規則の無効

１.法令順守！

就業規則を作るときは「何でも会社が決めていい！」とはなりません。労働基準法を守らなければなりません。そのために見直しや新規の作成時には法律違反をしないように注意が必要です。

しかし、現在世の中に出ている「雛形」は労働基準法に抵触しないように書かれているので、会社の個別の事情に合致するところはありません。

つまり、「雛形」はあくまで「雛形」で、会社独自の事情は加味されていません。

会社の事情に合わせれば就業規則が活きてきます。

２.就業規則を作成するときの注意点

① 就業規則に定めておかなければならない事項

就業規則には、２つの決め事があります。絶対に定めておかなければならない事項（絶対的記載事項）と、そのような規定を設けるかどうかは自由だが、設けたときに必ず記載しなければならない事項（相対的記載事項）が、労働基準法で定められています（表1）。

最近では平成16年1月の労働基準法の改正により、「解雇する場合の事由」も絶対的記載事項になったため注意が必要です。細かい事項まで記入することをお勧めします。

つまり「解雇するなら理由を書け！！」ということです。

表1に示される以外の事項については、就業規則に記載する/しないは、会社が自由に決定することができます。

つまり、この表１さえ守れば、あとは会社が自由？に作成できるわけです！！
（本当に自由化は個別に検討しなくてはなりませんが・・・）

■表１

■絶対的記載事項 １．始業及び終業の時刻 ２．休憩時間、休日、休暇に関する事項 ３．労働者を2組以上に分けて交代就業させる場合における就業時転換に関する事項 ４．賃金（臨時の賃金を除く）の決定・計算及び支払いの方法 ５．賃金の締切り及び支払の時期に関する事項 ６．昇給に関する事項 ７．退職に関する事項（解雇の事由を含む）

■相対的記載事項 １．退職手当の適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払いの方法 　　並びに支払の時期に関する事項 ２．臨時の賃金等（退職手当を除く）及び最低賃金に関する事項 ３．労働者の食費、作業用品その他の負担に関する事項 ４．安全及び衛生に関する事項 ５．職業訓練に関する事項 ６．災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項 ７．表彰及び制裁の種類及び程度に関する事項 ８．その他当該事業場の全労働者に適用される定めに関する事項

業績を上げる為の就業規則 << 法令順守 >> 就業規則の無効

１.会社の業績を上げるための就業規則つくりとは？

就業規則作りを「会社の業績を上げる」という視点で見てみましょう。

今まで見えてこなかったものが見えてきます。そして、新たな就業規則の活用方法が見出せるようになるでしょう。

きちんとしている内規がある！
「ちゃんとした会社だ！」「ここなら安心だ！」

いい人材が採用できるようになりませんか？

入社の条件は給与かもしれません。でも、似たような金額だった場合は何で選ぶのでしょうか・・・。

また、「業界の慣例に従って労働時間を固定していたけれど、フレックスタイム制を導入して効率的に時間を使ってみよう。」

「入社時の必要書類をなんとなく取っていたけれど、本当に必要なものはどれか？」などです。

２.就業規則見直しのポイントは？

就業規則を作成する時や、見直す時に「本当に必要か？」という観点で吟味して下さい。そうすると事務処理の能力や生産性が上がってきます。

就業規則というフィルターを通して業務の一つ一つを見直していくのです。

パーツの一つを見る機会というのは通常の業務だと流してしまうところですから！

地味な作業ですが、業績UPのヒントが隠されています。

それは、普段考えない事柄を取り上げることにより、業務改善のポイントがあるからです。
　

何か作業を行うのにマニュアル書の存在があると思いますが、

就業規則を検討して、書類のリストラを行ったA社は、事務効率ががらっと変わり、発注までの時間がかなり短縮されました。

就業規則なんていらない？ << 業績を上げる為の就業規則 >> 法令順守

１．就業規則なんていらない？

中小企業では、就業規則が作られていない場合が多いです。仮にあったとしても、何年間も机の奥にしまわれたままの状態ではありませんか？
なぜ多くの会社は就業規則を作りたがらないのでしょうか？

・就業規則をつくると会社が不利になると思っていませんか？
・それとも法律を守る自信がないのですか？
・ あるいは明確な労働条件を決めたくないのですか？

いずれも就業規則を作りたがらないのは、就業規則に対する誤解から生じるものです。

こんな声が聞こえました　
「きちんとしなくてはいけないのはわかります！でも・・・
　　　　　　　　　 かっちりしすぎると　会社の動きがとれなくなる・・・。」

本当にそうでしょうか？
きちんとすることが、会社の動きがとれなくなるのですか？
決まりがないことや、ルーズな決まりが会社を動きやすくしているのでしょうか？

２．就業規則はなぜ必要なのでしょうか？

就業規則はなぜ必要なのでしょうか？
そしてよく聞かれる回答は次のようなものです。
・ 労働基準法で作成義務があるから
・ 従業員と経営者の労使間のトラブルを防止するため
・ 仕事のルールを決めるため
・ 裁判沙汰になったとき会社が不利にならないようにするため
・ 従業員とのルールを明文化するため
これらの回答は全て正解です。
しかし、よく考えてみましょう。
このようにルールを決めることとは「よりよい会社に生まれ変わるため」ではないでしょうか？

よりよい会社にするためにはどうしたらいいでしょうか？
それは「会社の業績を上げる」ことです。つまり、就業規則は「会社の業績を上げる」ために作られなければならないのです。

就業規則とは << 就業規則なんていらない？ >> 業績を上げる為の就業規則

１.就業規則とは？

　就業規則とは、会社の憲法といわれています。
そして、常時10人以上(正社員だけでなく、パート、アルバイトも含んだ数字)の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成して、遅滞なく所轄労働基準監督署長に届け出なければいけません。

就業規則を変更した場合も同じです。これには罰則があります。（ 30万円以下の罰金）

　常時10人以上の労働者を使用は就業規則の作成・届出義務の条件です。

常時10人未満の労働者を使用する場合であっても、就業規則の意義からいって、就業規則を作成することが望ましいとされています。

就業規則の作成・届出単位は事業場単位と解されています。たとえ同一企業内であっても、事業場を異にする場合は、それぞれの事業場において常時10人以上の労働者を使用するかぎり、事業場ごとにそれぞれの就業規則を作成し、届け出なければなりません。

2.労使のトラブルと就業規則

事業主と労働者個人の労働紛争の約９０パーセントは、就業規則の未整備が原因です。

労働局や労働基準監督署への相談・申告、紛争調整委員会のあっせんが増える中で、労使ともに無駄な紛争を回避することは大切です。

就業規則は職場の実態に則したものでなければいけません。
市販の雛形の就業規則をそのまま利用しても、就業規則の整備が十分とは言えません。

「法人を設立したので就業規則を作成される方」、「従業員を雇い入れたので就業規則を作成される方」、「就業規則を作っていなかったので作成される方」、「会社の実態に合わせて就業規則を変更される方」、「法律改正に対応するために就業規則を変更される方」など、事情は様々だと思います。

ぜひこの機会に貴社の就業規則を職場の実態に合った適正・適法なものにしてください。

就業規則とは >> 就業規則なんていらない？